So-net無料ブログ作成
検索選択
福島第一原子力問題 ブログトップ

呆れた「いわき市長の弁解」 [福島第一原子力問題]

私は、先のブログ記事「いわき市民への原発補償」に於いて、いわき市長が「広報いわき臨時号の市民の皆様へ」と自らコメントした事に対し、批判的な考えを述べたが、今朝の福島民友新聞記事で「屋内退避区域や緊急時退避準備区域」から「いわき市」を外した理由についての枝野官房長官の発言を「いわき市長が、撤回を求めた」ことが報じられているが「全く情けない」としか言いようがない。 震災発生後にテレビ出演した際の発言や4/18日発行の「広報いわき臨時号」を見る限り、枝野官房長官が言っている「いわき市の強い要望があったから」の発言は肯ける。 何故なら、本当に市民の安全、健康を守るという意識があるとすれば「国も本市の安全性を認めたものであり、いわきは安全だということであります」「市民の皆様には、安心して生活をしていただきたいと思います」 といった広報いわきでのコメントはあり得ない。 仮にいわき市の強い要請があったという枝野官房長官の発言が「うそ」だとしても「いわき市長が緊急時退避準備区域から外す」ことに同意の意思がなかったならば徹底的に反対すべきである。 そうすれば、この様なことにはならなかった筈であり、首尾滅裂の発言と言わざるを得ない。 市長の恥は市民の恥でもあることを自覚してほしいものである。


2011-04-24 09:10  nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:地域

「いわき市民への原発補償」 [福島第一原子力問題]

大久・久の浜地区が屋内退避区域から外れ、緊急時退避準備区域の対象にもならないことは、国も本市の安全を認めたもので「いわきは安全だということである。」 といわき市長は誇らしげに発言しているが、当該区域内の方々がどのように評価したかは判らないが、私自身は正直なところ疑問が残る。 「累積放射線量の予想から」現状での退避区域除外はある面、理解できるが、緊急時避難準備区域の設定は「原発が現状よりも悪化を想定」した場合を意味するもので、根拠が乏しく「安全発言」は適当でない。 仮に、以前のような水素爆発の様な緊急事態が起きた場合、果たして「安全と言ってそこに残る人」がいるのだろうかと言うことである。 先の水素爆発では、いわき市民の多くが市外へと脱出した事実からも、当初に設定した影響範囲(30km以内)に於いては緊急時避難準備区域としての設定が妥当で、むしろ外した経緯(市長と国と折衝)が気になるのは私だけではない筈である。 多かれ少なかれ、いわき市民も「国策としての原子力行政」への協力者であったことは間違いないが、今回の放射能での補償問題の話しは一切出てこない。 ある面では喜ばしいことでもあるが、4/22日午前0時を以って、20km以内は警戒区域として立ち入りを禁止し、20km圏外の5市町村では1ケ月以内退避を求めた計画的退避区域として設定された。 この様な状況下で「いわき市の現状」を見ると「浜通り地区からの退避者及び居住希望者も多く、市内の不動産アパート他の物件)も満杯に近いと聞く。 これからは、市人口も増加に転じるものと推測されるが、そこで問題となるのは、今いわき市の懸案である市立病院「総合磐城共立病院」の再生問題である。 市長はこれまで、今年の秋まで「新病院建設」に関する提言を纏め、その後5年以内の建設を目指すとしているが、昨年4月「市立常磐病院譲渡」に伴ない、市立病院勤務医の大量退職や大きく後退した地域医療「特に救命・救急医療」は危機的状態となった。 浜通り地区からの退避者及び居住者の方々に、少しでも永く住んで頂く為には、何と言っても病院と医師の確保は必須の条件であり、福島第一原発事故に伴う浜通りの異変からみると、今回の地震に於いては耐震強度が不足しているとして、患者を構内に退避させた「いわき市立総合磐城共立病院の実態」や今後の人口増加等を勘案すれば、「国や東京電力は、原発事故の代償として、一日も早い新病院建設と安心・安全な医療の確保に全力を投じ、支援すべきである。  また、いわき市民とっては、この病院問題が解決されない限り「いわき市の災害復興はない」ことを自覚し、「何が何でも成し遂げる」といった固い意志とオールいわきのパワーを結集して、今こそ決起し「これ以上の医療難民を出さない」 と言った意識が今、何よりも大事な時である。


2011-04-22 23:52  nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:地域

理解できない「いわき市長の安心発言」 [福島第一原子力問題]

いわき市長は「計画的・緊急時避難区域から外れた」ことに対し、国が「いわき市の安全性を認めてくれたもの」と受け止めている。 というコメントが「いわき民報」で報じられた。 先のブログ記事でも、市長の原発事故に伴う放射能問題については、私の考えとは、相反するもので、今回の市長のコメントは理解出来ない。 政府は原発事故のレベルを最高値の「7」に引き上げ、更には20km~30kmの旧退避区域外(葛尾村、浪江町、飯館村、川俣町の一部、南相馬町の一部)が年間被ばく量(20ミリシーベルト)を超えるとして、計画的避難区域に設定し、従来の退避区域の殆どは緊急時避難区域に設定された。 政府はこれらの設定については、各市町村長と相談し決定すると報じていたことから、いわき市長には当然、事前協議があった筈である。 勿論これまで室内退避区域内にあった「いわき市民」からのコンセンサスを得たうえでの、市長の最終判断であったとすれば、やむを得ないものと納得せざるを得ないが、今日のいわき市の現状をみる限り、市長が言う様な「安心・安全ないわき市」と言い切る訳にはいかない。 何故なら、今回の安心・安全は「あくまでも放射線量の累積予想値からのもの」で、飯舘村の状況からも判るように、風向、風速、降雨など気象条件等が大きく影響することや、現実にいわき市に於いては、原木シイタケや魚類への影響は顕著に表れており、先の原子力建屋爆発事故での退避騒動や風評被害でも明らかなように、見えない放射能被害は今なお継続している。 現在は、福島第一原子力発電所からの危機的状況のアナウンスは聞かれないが、いわき市民は否が応にもチェリノブイリ原発での臨界事故(原発から近距離)を想定しない訳にはいかず、常に精神的不安を抱えながら過ごしていることも事実である。 この様な「いわき市の現状」からは決して、「安心・安全ないわき市とは言えず、農業、水産業に於ける実害、風評被害に対する損害賠償問題が提起されている中での「安心・安全ないわき市になった」という市長発言は時期尚早で、不適切と言わざるを得ない。


2011-04-14 21:48  nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:地域

福島第一原子力問題 ブログトップ

このブログの更新情報が届きます

すでにブログをお持ちの方は[こちら]
メッセージを送る